クーリエ

　クーリエ（英語: courier）は、本来は外交官業務の一環で、外交文書を本国と各国の大使館・公使館等の間、あるいは大使館・公使館相互間などで運搬する業務のこと。

 概要

　外交関係に関するウィーン条約では「外交伝書使」と呼称されている。英語における courier はフランス語から英語に入った言葉で、急使や飛脚 (runner) といった意味である。外交文書には機密文書も多く含まれることから、運搬業務に当たっては厳重に封印が施され "DIPLOMAT"（外交官）の文字が印刷された機内持ち込み可能な巾着袋「外交行嚢」（外交封印袋）を用いる。また、一般に外交特権の一種として、行嚢の中身に関しては税関などで確認を行われないことが認められている。 

 国際宅配便

　近年ではこれが転じ、「航空機を利用して海外へ書類や小口荷物を配達するサービス」を指すことが増えている。この場合は国際宅配便とも呼ばれている。一般的な航空貨物と異なり、荷送り人、荷受け人が輸出入の通関手続きを行う必要が無い。国際貿易関連の書類の多くは、このサービスを利用して発送されている。FedEx/UPS （米）、DHL （独）、TNTエクスプレス （蘭）などがその代表である。

（出典：ウィキペディア）

　では、貿易取引における売手が自ら国際輸送を行うのかというと、そうではありません。貿易取引における売手が国際輸送を生業（なりわい）とする国際輸送業者へ国際輸送を依頼することで、国際輸送業者によって国際輸送が行われます。ちなみに、その国際輸送業者とはどんな業者か言うと、例えば、”○○通運”や”△△エクスプレス”、”□□カーゴ”等の名前の業者です。それらのいくつかは聞いたことがありますよね。

しかしながら、実は一見、おかしな点があります。気付いていたでしょうか？　実は、それらの国際輸送業者は、国際輸送に不可欠な船舶や航空機を所有していないのです。驚きましたか？　変ですよね。でも、実はそうなんです。それらの国際輸送業者は、国際輸送に不可欠な船舶や航空機を所有していません。

じゃあ、国際輸送業者はどうやって国際輸送を行うのでしょうか？　基本的には船舶や航空機を所有せず、お金を払ってそれらを利用し国際輸送を行っています。また、そのようにお金を払って船舶や航空機を利用して国際輸送をことを生業（なりわい）いわゆるビジネスとし、そのようなビジネスは世界共通のビジネスでもあり、そのようなビジネスを行う国際輸送業者のことを日本の法律では”利用運送事業者”と言い、英語では”Freight Forwarder（フレイトフォワーダー）”と言われています。ちなみに、日本で利用運送事業を行うには、国土交通省より利用運送事業を行う許可を取得する必要があります。イメージ図にすると、次のようなものになります。

第８節　輸出マニフェスト通関申告手続

　システムを使用して関税法基本通達67-2-5（マニフェスト等による輸出申告）及び同67-2-6（マニフェスト等による申告手続）に規定するマニフェスト等による輸出申告（以下この節において「輸出マニフェスト通関申告」という。）を行う場合は、この節の定めるところによる。

【対象貨物】

航空貨物混載業者が扱う貨物で、次の条件を全て満たす貨物。

1. HAWBに基づく貨物であって、一つの混載貨物運送状の価格が20万円以下のもの
2. 関税法第70条第1項又は第2項に規定する他法令の証明又は確認を要しないもの
3. 輸出を条件とした関税等の減免戻税の対象とならないもの
4. イラン、イラク又は北朝鮮を仕向地としないもの

第６節　輸入マニフェスト通関申告

　システムを使用して関税基本通達67-4-6（マニフェスト等による輸入申告）及び67-4-7（マニフェスト等による申告手続）に規定するマニフェスト等による輸入申告（以下この節において「輸入マニフェスト通関申告」という。）を行う場合は、この節の定めるところによる。

【対象貨物】

航空貨物混載業者が扱う貨物で、次の条件を全て満たす貨物。

1. HAWBに基づく貨物であって、一つのHAWBに係る貨物について関税定率法第14条18号（無条件免税）の規定が適用されるもの（課税価格の合計額が1万円以下であり、かつ、関税定率法施行令第16条の3（関税を免除することを適当としない物品の指定）に指定される品目に該当しないもの。）。
2. 消費税以外の内国消費税の課税対象とならないもの。
3. 関税法第70条第1項又は第2項（証明又は確認）に規定する他法令の証明又は確認を要しないもの。
4. 関税法第71条第1項（原産地を偽った表示等がされている貨物の輸入）に規定する原産地虚偽又は誤認表示がなされていないもの。

（出典：NACCS掲示板）