< 目次 >
(1)ISD(ISDS)条項とは
(2)ISD(ISDS)条項の問題点
(3)ISD(ISDS)条項にまるわる批判記事


(1)ISD(ISDS)条項とは

 ISD(ISDS)条項とは何か? 初めて聞く人も多いと思います。それぐらい知られていないものなのですが、貿易とどう関係があるのでしょうか? 身近な話題に触れて説明すると、最近話題のTPP(環太平洋パートナーシップ協定)に含まれる合意条項の一つに、このISD(ISDS)条項があります。ところで、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)はご存知ですか?4-2.FTAとEPAで紹介していますが、関係する部分だけ改めて紹介しましょう。

 つい最近よく聞いたことがあるのが、この“TPP”という言葉だと思います。“TPP”とは、正式には“Trans-Pacific Partnership Agreement”と言われ、日本語では“環太平洋パートナーシップ協定”と言われます。次の説明を見てみましょう。

環太平洋パートナーシップ協定
 環太平洋パートナーシップ協定(かんたいへいようパートナーシップきょうてい)(英語: Trans-Pacific Partnership Agreement、略称: TPP)は、環太平洋地域の国々による経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定 (EPA) である。
(出典:ウィキペディア)

ということで、“TPP”とは、平たく言えば、“環太平洋地域の多国間が関税等を撤廃・削減するだけでなくさまざまな経済領域での連携を強化する協定”ということですね。

“太平洋地域の多国間が関税等を撤廃・削減するだけでなくさまざまな経済領域での連携を強化する協定”と言うのは、太平洋地域のある国と別の国と更にまた別の国とが特定の物品についての関税等をなくしたり減らしたりする約束であることはもちろん、外国人労働者を新たに受け入れたり受け入れる枠を拡げる等の約束ということです。ということで、“TPP”も“EPA”と同じようなものであることが分かり、つまり、“TPP”とは“EPA”の一種であると言えます。

“FTA”と“EPA”の違いを言葉でまとめたものに“TPP”を加えると次の通りで、
  • FTA(自由貿易協定)…… 2国間が関税等を撤廃・削減する協定
  • EPA(経済連携協定)…… 2国間が関税等を撤廃・削減するだけでなくさまざまな経済領域での連携を強化する協定
  • TPP(環太平洋パートナーシップ協定)…… 環太平洋地域の多国間が関税等を撤廃・削減するだけでなくさまざまな経済領域での連携を強化する協定
イメージ図にすると次のような感じになります。

fta_epa_tpp

尚、“FTA”・“EPA”と“TPP”との主な違いは、“FTA”及び“EPA”は主に2国間における協定であるのに対し、“TPP”は多国間における協定であるという違いがあります。

ということで、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)とは、環太平洋地域の多国間が関税等を撤廃・削減するだけでなくさまざまな経済領域での連携を強化する協定ということで、例えば、協定を結んだ環太平洋地域のある国からある物を輸入する時、その者が結んだ協定の中で関税等を撤廃する対象になっていれば、これまで関税等が掛かっていたものが0(ゼロ)になるというような約束のことです(関税については3-4.関税をご覧ください)。そのような内容を知ると、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)はなんかお得感がありますよね。

そのTPP(環太平洋パートナーシップ協定)に含まれる合意条項の一つにあるのが、このISD(ISDS)条項です。まずは、次の説明を見てみましょう。

投資家対国家の紛争解決
 投資家対国家の紛争解決(とうしかたいこっかのふんそうかいけつ)とは、投資受入国の協定違反によって投資家が受けた損害を、金銭等により賠償する手続を定めた条項である。英語では Investor-State Dispute Settlement, ISDS と言われ、国際的な投資関連協定でこれを規定する条項は「ISDS条項」または「ISD条項」と呼ばれる。国内法を援用した締結済条約の不履行は慣習国際法(国家責任条文32条に反映)および条約法に関するウィーン条約27条で認められておらず、適用法規は国際法であることが多いため、国内法に基づいた司法的判断と異なる結果となる場合がある。
(出典:ウィキペディア)

ということで、ISD(ISDS)条項とは、投資受入国の協定違反によって投資家が受けた損害を、金銭等により賠償する手続を定めた条項ということですね。と説明されても、まだ何のことか分からないと思います。分かりやすく説明されたものがありましたので以下に紹介します。

【経済Q&A】
TPP交渉の焦点「ISD条項」 海外投資トラブル回避
 安倍政権が近く参加表明するTPP(環太平洋連携協定)は「ヒト・モノ・カネ」の行き来を活発にするため、関税の引き下げに加えて企業の投資や知的財産の保護などのルールづくりも協議している。中でも参加国の交渉では「ISD条項」の扱いが焦点となっていて、日本国内でも注目度が高まっている。どんな仕組みなのか。 (岸本拓也)
 Q ISD条項って何。
 A 英語の「Investor(投資家) State(国家) Dispute(紛争) Settlement(解決)」の頭文字の略称で、「国家と投資家の間の紛争解決」という意味になる。要するに企業などの投資家を保護するためのルールだ。
 具体的には外国企業が投資先の国の対応によって損害を受けた場合、国連の仲裁機関などを通じてその国を訴えることができる
 制度が利用されるケースで想定されるのは、日本企業が新興国で建てた工場などに対し、その国が急に法律を変えて没収(国有化)する場合など。企業はその国に対し賠償金を求めることができる
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(出典:東京新聞 TOKYO Web)

ということで、例えば、日本とある国とがTPPでの協定を結び、そのTPPでの協定に基づき、日本企業が新興国で工場を建てたけれども、その国が急に法律を変えて没収(国有化)された場合等に、国連の仲裁機関などを通じてその国に対し賠償金を求めることができるという条項が、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)に含まれる合意条項の一つであるISD(ISDS)条項です。


(2)ISD(ISDS)条項の問題点

 “ISD(ISDS)条項の問題点”なんて題に挙げても、「日本とある国とがTPPでの協定を結び、そのTPPでの協定に基づき、日本企業が新興国で工場を建てたけれども、その国が急に法律を変えて没収(国有化)された場合等に、その日本企業はその国に対し賠償金を求めることができるという条項に何か問題でもあるの? その条項がないと日本企業が損するんじゃないの?」と思うでしょう。更に、TPPのお得感と併せると「TPPで関税がなくなってお得だし、ISD(ISDS)条項で日本企業は守られるんだから、何の問題点があるの?」と思う人が大半ではないかと思います。

もう一度、ISD(ISDS)条項の説明を見てみましょう。

日本とある国とがTPPでの協定を結び、そのTPPでの協定に基づき、日本企業が新興国で工場を建てたけれども、その国が急に法律を変えて没収(国有化)された場合等に、国連の仲裁機関などを通じてその国に対し賠償金を求めることができるという条項

実は、その中にいくつか問題点が隠されています。専門家の眼で見ないとなかなか見えない問題でもありますので、ある弁護士の見解を見てみましょう。尚、上のISD(ISDS)条項の説明では日本企業がある国から賠償金を求められた場合の内容でしたが、以下の見解では逆で、ある国の企業から日本が賠償金を求められるような場合としての見解になっています。

TPPのISD条項の違憲性
川口創2013年07月08日 23:55 
■ISD条項は司法主権の侵害であり憲法違反
 TPP交渉が極秘に進められているため、内容が不明確な部分がありますが、TPPの中には「非違反申立」やラチェット条項など問題ある条項が多く含まれていると考えられます。
 とりわけ見過ごすことが出来ないのがISD条項(投資家対国家の紛争解決条項)です。
 ISD条項とは、市場参入規制をしたり、国内企業を保護しているとみなした国や自治体に対し、外国投資家が国際投資仲裁機関へ訴える権利を事前に包括的に付与する条項です。
 ISD条項の特徴をまとめれば、次の点が上げられます。
 ①国家対国家、という国際法の概念から離れて、投資家(企業)に国家を提訴する権利を与えている点
 ②国内で起こった紛争であるにもかかわらず、提訴した投資家が紛争解決を「国際投資紛争解決センター」などの国際仲裁機関を選択した場合、当該国際機関によって司法判断が下される点
 ③国際機関に訴えられた政府等には、当該裁判を拒む権利が認められていない点
 ④国際投資紛争センターが世界銀行参加の組織であり、公正中立性が保証されない点
 ⑤ISDの適用範囲が極めて広汎であり、あらゆる分野が「非関税障壁」として投資家から訴えられるリスクを抱える点などが、ISD条項の特徴です。
 つまり、ISD条項は、第一次裁判権を日本の司法ではなく外国投資家が選択する国際投資仲裁機関に付与することを認めるため、日本国内で生じた紛争であるにもかかわらず、日本国内での裁判を行う司法権限が奪われることになります
 憲法に照らしてみた場合、司法権が我が国の裁判所に属するとした76条1項に反するものであり、我が国の司法主権の侵害に他なりません
 政府が今行おうとしていることは、司法主権の売り渡しです。
(出典:Livedoorニュース BLOGOS)

ということで、例えば、ある国の企業から日本が賠償金を求められた場合、日本国内で起きた問題であるにも関わらず、日本国内で裁判ができず、ある国の企業が選ぶ国際投資仲裁機関が裁判を行い、しかも、日本政府にはその裁判を拒む権利が認められておらず、その国際投資仲裁機関は世界銀行傘下の組織で公正中立性がなく、このような訴えができる対象範囲が広くあらゆる分野で訴えを起こしやすくなっています

あえて悪く言えば、ある外国企業が日本であらゆる事業を始めるが、日本の法律のせいで一つの事業が上手くいかなかったと難癖付けて、その外国の一企業が公正中立性のない国際投資紛争センターに訴えさえすれば、日本政府はその裁判を必ず受けなければならず、日本政府が外国の一企業に賠償金を支払わなければならないケースが生じるということです。私個人の見解では、そのようなケースに対し、“昔の東インド会社による植民地支配”っぽい感じを受けます。

私個人の見解はさておき、いずれにしても、上の引用の通り、ISD(ISDS)条項は、憲法に照らしてみた場合、司法権が我が国の裁判所に属するとした76条1項に反するものであり、我が国の司法主権の侵害に他ならない点は事実ですよね。


(3)ISD(ISDS)条項にまつわる批判記事

 実際、ISD(ISDS)条項には賛否両論が多いと思いますが(私個人的には“情報操作”っぽい感じを受けますが)、ISD(ISDS)条項にまつわる批判記事を紹介しておきます。“火の無い所に煙は立たぬ(まったく根拠がなければうわさは立たない。うわさが立つからには、なんらかの根拠があるはずだということ。)”という諺もありますので、ISD(ISDS)条項にまつわる批判記事は当該条項の是非を改めて考える良い材料になるかと思います。

尚、ISD(ISDS)条項は、TPPに限らず、NAFTA(North American Free Trade Agreement、北米自由貿易協定)やその他多くの協定にも採用されています。

米国政府の敗訴はゼロ ISD条項問題
 韓米FTAに盛り込まれてTPP問題でも大きな焦点となっている国家と投資家の紛争解決(ISD)条項。この実態についての外務省の報告によれば、米国政府が外国企業に提訴された紛争で、これまでに米国が敗訴した事例は1件もないという。
 ISD条項は、相手国に投資した企業が相手国の政策によって損害を被った場合、世界銀行のもとにある国際投資紛争仲裁センターに提訴できるという条項である。
 北米自由貿易協定(NAFTA)にはこの条項が盛り込まれている。外務省によると、米国企業がカナダ政府を提訴した件数はこれまでに16件ある。このうち米国企業の勝訴は2件、敗訴は5件などとなっているという。
 また、米国企業がメキシコ政府を提訴したのは14件で米国企業の勝訴5件、敗訴5件、そのほかは仲裁不成立などとなっている。
 これをみると米国企業の訴えは通る場合もあれば通らない場合もあるといえる。
 ところが、米国政府が訴えられた場合はどうか。外務省によるとこれまで米国政府が提訴されたのは15件ある(カナダ企業14、メキシコ企業1)。その結果は、米国政府の敗訴はゼロ。カナダ企業側の敗訴は7件、仲裁不成立は5件などとなっているという。
 つまり、ISD条項によって米国政府が外国企業に訴えられても負けたことがないのが実態だ。逆にカナダやメキシコ政府は米国企業からの提訴で負けはある。
 こうしたとりまとめが報告された3月1日の民主党経済連携PT総会では「明らかにアンバランス。理由を精査して説明を」との声が挙がったが、立教大の郭洋春教授は提訴先の国際投資紛争仲裁センターは世銀傘下。世銀総裁は必ず米国人で最大の融資国も米国、「負けるはずはない」と指摘している。
 総会では豪州が締結しているFTA(自由貿易協定)のうち、米国とのFTAのみISD条項を入れることを拒否したことが報告されると議員から失笑が漏れた。なお、日本は15の投資協定と9のEPA(経済連携協定)ではISD条項を盛り込んでいるが、フィリピンとのEPAでは同国が慎重になったため盛り込まれていないという。
 韓米FTAでは、ISD条項は、韓国に投資した企業が韓国政府を訴えることはできるが、その逆はできないという規定になっていることも大問題となっている。(2012.03.07)
(出典:農業共同組合新聞 農政・農協ニュース)

「日本のTPP加入は降伏宣言にほかならない」 ~TPPをとめる!5.30国際シンポジウム 米韓FTA・NAFTAからの警告 2013.5.30
記事公開日:2013.5.30
 「TPPは21世紀型の自由貿易だというが、それはモンサントによる、シティバンクによる、ハリウッドによる、支配する権利があると信じている大企業による主張にほかならない」。早くからTPPの危険性に警鐘を鳴らし続けてきた、オークランド大学のジェーン・ケルシー教授は、2013年5月30日(木)18時から、東京都千代田区の連合会館で開かれた「TPPをとめる!5.30国際シンポジウム 米韓FTA・NAFTAからの警告」で、このように述べ、TPPに対する自身の見解を語りはじめた。
 ケルシー教授は、アメリカがTPPを推進する理由として、2つの戦略があると指摘する。1つは、軍事的存在感の発揮。イラクやアフガンから軍を撤退させ、沖縄のように、アジア地域全体で軍を維持することが目的だという。2つ目は、経済・産業的な目的。アメリカ企業のために、アメリカが策定した規則を、TPP参加国すべてに適用することが狙いである。
 また、「日本の交渉参加のタイミングの遅さも、致命的だ」とケルシー教授は言う。昨年、交渉に参加したカナダとメキシコが、「それまでの協議で合意した内容については、一切の変更・再交渉ができない」と突きつけられた例を挙げ、「安倍首相は『今動けば、リーダーシップを発揮できる』と話したというが、実際には、日本の加入は降伏宣言にほかならない」とした。
・主催 TPPに反対する人々の運動、TPPを考える国民会議
 1990年に民営化された、メキシコの固定電話会社の労働組合に所属する活動家、マリカルメン・リャマス・モンテス氏は「TPPは、NAFTAの再現。それ以上に悪い結果が待ち受けていると思う」と述べ、NAFTAがメキシコにもたらした実態を報告した。
 「メキシコ政府は、外国人投資家を招くため、自国民の労働賃金を下げた。NAFTAの発効(1994年)以前は、1人の労働者が1日4時間働くことで、一家を食べさせることができた。しかし、2000年以降、1日8時間働くか、2人で働かなければ、同じだけの食料が買えなくなった。それ以降も状況は悪化し、2012年には3人の働き手が必要になった」。
 賃金が下がり、福利厚生も充実しておらず、労働条件も悪いが、メキシコ政府は投資を引きつけるため、国内労働者の低賃金雇用を促進させていると、モンテス氏は話した。
 また、「食の主権の問題も深刻である」とモンテス氏は言う。メキシコは、NAFTA発効から7年で、輸出国から輸入国となった。5億8100万ドルの食料黒字国から、21億8100万ドルの赤字国となってしまった。NAFTAで輸入関税を撤廃して以降、主食のトウモロコシを外国から輸入する、Maseca(マセカ)社やMinsa(ミンサ)社は大きな利益を上げた。一方、国内産トウモロコシなどの穀物の輸出は減り、1800万人の農家が打撃を受けたという。
 農村部の貧困化は進み、仕事を求めた家長が単身北上することも多く、女性のみで形成されるコミュニティも増えている。また、投資家が政府を訴えることができるISD条項によって、これまでに20億ドル以上の損害賠償を、メキシコ政府は支払っているという。こうしたことからも、モンテス氏は「日本にはNAFTAから学んでほしい。NAFTAによって『賃金増加と福祉創出』を約束すると政府は言ったが、反対だった。この現実を考えてほしい」と、TPP交渉に参加した日本に対し、警鐘を鳴らした。
 韓国の弁護士、金鐘佑氏は、韓米FTAの発効から1年が過ぎた現状を報告した。「これまで韓国政府は、ISD条項が発生する可能性はゼロだ、と国内に向けて説明してきた。しかし、去年、すでにISDの事例(※)が発生している。私たちの懸念してきたことが、韓国で現実に起こり始めている」
 ※2012年11月22日、アメリカ投資ファンドのローンスターが、外換銀行の売却の過程で、韓国政府が承認を遅らせたことで損害を受けたとし、ICSID(国際投資紛争解決センター)に韓国政府を提訴した
 金氏は、ICSIDによって、果たして公正な判断が下されるのか、疑問であるとし、「国内の裁判所ではなく、外国人によって作られた、外国人の裁判官で構成される、外国にある裁判所が、問題を解決することになっている。地域には、それぞれの特殊性や公共性がある。このようなやり方で決められるのか」と危惧する。「ISD条項が発生する事態は100%起き得ない」と話してきた韓国政府は、今度は「ICSIDで勝つ可能性は120%だ」と言っているという。
 「法律の体系、法制度の根幹を揺るがす問題。これは、その国の主権、民主主義への真っ向からの挑戦である。みなさんに問いたい。『TPPに入って、主権、民主主義を投げ出すのか』と」。会場の聴衆にこう迫った金氏は、最後に、あるエピソードを紹介した。
 「韓国では、FTAの批准時に、国会で、ある議員が催涙弾を投げつけるという事件が起きた。なぜか。その議員は『今後、FTAを批准すれば、国民が多くの涙を流さなければならない。その前に、議員が泣くべきだ』と考えたそうだ。日本は、このような準備ができていますか?」
 閉会の挨拶をおこなった、TPPを考える国民会議の代表、山田正彦元衆議院議員は、アメリカ通商代表部のウェンディ・カトラー代表補が、「すべての関税撤廃に例外はない」と言い切ったことからも、安倍政権の言う、米や麦などの聖域は、「守れないことは明白だ」と指摘。「やはり、ここは戦うだけ戦おう。国が壊れるような、島がなくなるような、そんなことにはしたくない。みんなで力を合わせ、韓国、メキシコとも国際的に連帯しながら、戦おう」と、涙をにじませて訴えた。
(出典:INDEPENDENT WEB JOURNAL)


[ まとめ ]
  • ISD(ISDS)条項とは、投資受入国の協定違反によって投資家が受けた損害を、金銭等により賠償する手続を定めた条項・
    日本とある国とがTPPでの協定を結び、そのTPPでの協定に基づき、日本企業が新興国で工場を建てたけれども、その国が急に法律を変えて没収(国有化)された場合等に、国連の仲裁機関などを通じてその国に対し賠償金を求めることができるという条項。
  • ある国の企業から日本が賠償金を求められた場合、日本国内で起きた問題であるにも関わらず、日本国内で裁判ができず、ある国の企業が選ぶ国際投資仲裁機関が裁判を行い、しかも、日本政府にはその裁判を拒む権利が認められておらず、その国際投資仲裁機関は世界銀行傘下の組織で公正中立性がなく、このような訴えができる対象範囲が広くあらゆる分野で訴えを起こしやすくなっている。
    ISD(ISDS)条項は、憲法に照らしてみた場合、司法権が我が国の裁判所に属するとした76条1項に反するものであり、我が国の司法主権の侵害に他ならない点は事実。


以上